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<密約>二つ「今や有効ではない」 岡田外相、米政府と確認(毎日新聞)

 岡田克也外相は15日の会見で、「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」と「有事の際の沖縄への核再持ち込み」の二つの密約について、米政府と「今や有効ではない」と確認したことを明らかにした。外務省の有識者委員会が3月に発表した報告書では「朝鮮有事密約」について事実上失効、「核再持ち込み密約」についても効力に否定的な見解を示していた。

 岡田氏によると、米側との間で確認したのは有識者委が報告書を発表する前という。ただし密約を締結した時点で有効だったかどうかについては「『当時どうだ』と米政府が言ったことはない」と明言を避けた。【野口武則】

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「政策に腹立って…」民主のポスターはがす 千葉(産経新聞)

 民主党の政治活動用ポスターをはがしたとして、千葉県警柏署は3日、器物損壊の現行犯で、同県柏市千代田の会社員、平木寛治容疑者(47)を逮捕した。同署の調べに対し、平木容疑者は「最近の民主党の政策に腹が立っていた。数十回やった」と容疑を認めている。

 同署の調べでは、平木容疑者は同日午後9時35分ごろ、自宅そばの歩道に設置された民主党の掲示板に張ってあった、参院選千葉選挙区で立候補予定の女性(44)の政治活動用ポスターをはがした。張り込み中の署員が取り押さえた。

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未承認薬・適応外薬の開発要請、最多はファイザーの7件(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月21日、学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬の開発要望374件について、同省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」が審議した結果を踏まえ、「医療上の必要性が高い」と判断された109件の開発要請を関連企業に行った。開発要請が最も多かったのはファイザーの7件(共同開発含む)。また、現時点で開発要請先が見つからず、開発企業の募集を行うのは17件だった。

 開発要請された製薬企業は50社。ファイザー以外では、塩野義製薬が6件、ノーベルファーマとノバルティスファーマが各5件、サノフィ・アベンティスと中外製薬、グラクソ・スミスクラインが各4件などとなっている。

 ただ、エノキサパリンナトリウムの「急性冠症候群におけるPCI施行時に使用」については、サノフィ・アベンティスから「海外と日本の医療環境の違いなどの状況から、開発を進めて承認を受けたとしても、その意義が乏しい」とする意見の提出があり、厚労省は開発の要請を保留している。


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 民主党の参院選公約のうち、外交・安全保障分野に関する素案が明らかになった。

 衆院選政権公約(マニフェスト)でうたった「緊密で対等な日米同盟関係」に加え、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」として、日米関係重視の姿勢を明確にする。外務、防衛両省の副大臣を含む作業チーム(座長・安住淳衆院安保委員長)が10日の党マニフェスト企画委員会の会合に提示したうえ、今月末に正式決定する。

 日米同盟の深化は昨年11月の日米首脳会談で合意したもので、両政府の実務者が宇宙開発、サイバー攻撃への対処、環境や防災など地球規模の課題での重層的な協力を深める協議を続けている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係の悪化を懸念する声が強いこともあり、民主党としても、在日米軍再編問題以外のこうした課題への取り組みを外交の基本方針として位置づけることで、日米同盟を重視する姿勢を印象づける狙いだ。在日米軍再編に関する具体的記述は避ける方向だ。

 国連平和維持活動(PKO)については「平和構築に向け、これまで以上に積極的な役割を果たす」と明記する。防衛基盤の整備では「脆弱(ぜいじゃく)化している防衛産業基盤の整備を図り、自衛隊で活用した一部装備品の民間転用を認める」と、自衛隊機などの民間転用推進の方針を打ち出す。

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ファミマにレインコート強盗11万円奪う 兵庫・姫路(産経新聞)

 22日午前5時45分ごろ、兵庫県姫路市網干区大江島古川町のコンビニエンスストア「ファミリーマート姫路大江島店」に男が押し入り、アルバイトの男性店員(21)に果物ナイフのようなものを突きつけ「金を出せ」と脅迫。店員が事務所へ逃げると、男はレジから現金約11万円を奪って逃げた。当時、店に客はおらず、男性店員にけがはなかった。網干署が強盗事件として捜査している。

 同署によると、男は30~40代で身長約170センチ。紺色のレインコートにフードをかぶり、サングラスと白いマスクで顔を覆っていた。

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