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未承認薬・適応外薬の開発要請、最多はファイザーの7件(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月21日、学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬の開発要望374件について、同省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」が審議した結果を踏まえ、「医療上の必要性が高い」と判断された109件の開発要請を関連企業に行った。開発要請が最も多かったのはファイザーの7件(共同開発含む)。また、現時点で開発要請先が見つからず、開発企業の募集を行うのは17件だった。

 開発要請された製薬企業は50社。ファイザー以外では、塩野義製薬が6件、ノーベルファーマとノバルティスファーマが各5件、サノフィ・アベンティスと中外製薬、グラクソ・スミスクラインが各4件などとなっている。

 ただ、エノキサパリンナトリウムの「急性冠症候群におけるPCI施行時に使用」については、サノフィ・アベンティスから「海外と日本の医療環境の違いなどの状況から、開発を進めて承認を受けたとしても、その意義が乏しい」とする意見の提出があり、厚労省は開発の要請を保留している。


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民主、参院選公約案に「日米同盟さらに深化」(読売新聞)

 民主党の参院選公約のうち、外交・安全保障分野に関する素案が明らかになった。

 衆院選政権公約(マニフェスト)でうたった「緊密で対等な日米同盟関係」に加え、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」として、日米関係重視の姿勢を明確にする。外務、防衛両省の副大臣を含む作業チーム(座長・安住淳衆院安保委員長)が10日の党マニフェスト企画委員会の会合に提示したうえ、今月末に正式決定する。

 日米同盟の深化は昨年11月の日米首脳会談で合意したもので、両政府の実務者が宇宙開発、サイバー攻撃への対処、環境や防災など地球規模の課題での重層的な協力を深める協議を続けている。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題などで日米関係の悪化を懸念する声が強いこともあり、民主党としても、在日米軍再編問題以外のこうした課題への取り組みを外交の基本方針として位置づけることで、日米同盟を重視する姿勢を印象づける狙いだ。在日米軍再編に関する具体的記述は避ける方向だ。

 国連平和維持活動(PKO)については「平和構築に向け、これまで以上に積極的な役割を果たす」と明記する。防衛基盤の整備では「脆弱(ぜいじゃく)化している防衛産業基盤の整備を図り、自衛隊で活用した一部装備品の民間転用を認める」と、自衛隊機などの民間転用推進の方針を打ち出す。

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